平成20年に改正されたパートタイム労働法では、様々な条件が定められています。
アルバイトやパートのシフト管理を担当している人は、改正パートタイム労働法についても把握しておかなければなりません。
改正パートタイム労働法のなかで、シフト管理に関するポイントを抜粋します。
・勤務時間・勤務日数によって雇用保険の加入が必要になる
・労働時間や年収により社会保険の加入が義務付けられる
週の労働時間が20時間以上、または31日以上継続して勤務する場合は、パートであっても雇用保険の加入が必要になります。
社会保険の場合、正社員（正規労働者）の労働時間の4分の3以上働いたとき、もしくは年収が130万円以上になる場合は加入が義務付けられます。
例え労働時間が正社員の4分の3未満だったとしても、時給が高くて年収が130万円超えることがあります。
そのときも、社会保険の加入が必要になります。
通常であれば、労働基準法で定められた時間内に収まればいいのですが、アルバイト・パートは勤務時間を減らしたいケースもあります。
アルバイトやパートの人の場合、家族の扶養に入っているケースも多いです。
その場合は、労働時間をコントロールする必要があります。
アルバイト・パートのシフト管理をするには、個々の労働可能な時間を配慮する必要があるのです。